熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
昨日、知事は、自民党松田議員の三択質問に答え、県が負担する子供医療費助成を、来年度から、通院費は就学前まで、入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めると答弁されました。この御決断を、私も１期目から毎回の議会で希望してきた者として、心から歓迎したいと思います。
昨日、知事は、自民党松田議員の三択質問に答え、県が負担する子供医療費助成を、来年度から、通院費は就学前まで、入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めると答弁されました。この御決断を、私も１期目から毎回の議会で希望してきた者として、心から歓迎したいと思います。
議員に対する答えはＣですけれども、拡充内容は、通院費は就学前まで、通院費用と比較して高額となる入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めています。 国においては、来年度創設するこども家庭庁が司令塔となって、こども政策を強力に推進していくためには、国と地方自治体が車の両輪となり、それぞれの役割を十分に果たしていく必要があるとしています。
課題の一つに、義務教育期間の学校における学 ┃ ┃ │校給食無償化がある。学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設 ┃ ┃ │設備経費と運営経費などは設置者が負担し、それ以外の経費を学校給 ┃ ┃ │食費として保護者が負担することと定められている。
日本語教育期間終了後、大学、専門学校等の高等教育機関へ進学する場合には、日本語で行われる授業を理解するために、Ｎ２以上の日本語能力が求められています。しかし、進学先の一つである専修学校等は入学時にＮ３レベル相当としているところが多く、出入国在留管理局の示す基準に達していないのも現実です。
９月補正予算で市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における給食費無償化が示されたことは一歩前進です。しかし、対象となるのは児童生徒数の１割程度であり、あまりにも少な過ぎるのではありませんか。 そこで伺います。 第３子で線を引いたのはなぜなのか。 第２子、さらに完全無償化へ今後、拡充すべきですが、なさるかどうか。 次に、深刻化する教員未配置、教員不足についてです。
子供が多い世帯の経済的負担を軽減するため、市町村と連携して、第３子以降の義務教育期間における給食費を無償とするほか、県立学校の給食の急激な値上げを防ぐため、食材費の高騰分を県が負担いたします。また、より多くの中小企業に伴走型の支援を行うため、事業再構築などの取組をサポートする専門家派遣の予算を増額いたします。
本来、義務教育期間である小学校一年生から中学三年生まで、公立の学校に通っていれば教育費の負担は低く抑えられます。公立学校を不登校になってしまった児童・生徒は、本人だけの課題ではなく環境の影響も大きいとも伺います。そうした中にあって、フリースクールへ通所し学ぼうとしている児童・生徒を支える仕組みがあってもよいのではないでしょうか。
本来、小学生や中学生は義務教育期間であり、学費は税金で賄い、かかりません。また、私立小学校や中学校については、私学助成がされております。一方、フリースクール等には、県内の二百五十九人の生徒が指導していただいているにもかかわらず、公費は一銭も入っておりません。このことは、教育機会確保法の下、子供それぞれの学ぶ環境を整えるべき時代の公費投入としてはバランスを欠いているのではないでしょうか。
今、まさにヤングケアラーとなってしまっている今の子供たち、義務教育期間は終わり、十五歳以上のヤングケアラーだった方の中には、中学期間に学校への登校はおろか、十分な学びを受けることができず進学を諦めざるを得なかった方もいらっしゃると思います。そのような環境に置かれてしまっている方々にとって、学べる、学び直し進学、正規就職への機会を得ることができる可能性を秘めているものも夜間中学ではないでしょうか。
このセミナーは、義務教育期間における不登校児童・生徒の保護者、市町村教育委員会、不登校児童・生徒を支援するフリースクール等民間施設・団体関係者を対象とし、不登校児童・生徒の多様な学びの確保や公立高等学校の進学後のサポート体制などが共有されたと伺っております。 また、岐阜県学校・フリースクール等連携協議会も立ち上がるなど、確かな前進が目に見えるようになってきたと実感をしております。
特に小学校、中学校の義務教育期間に加え、高等学校の３年間を加えた12年間が基礎をつくっていく期間であります。それぞれの段階で習得すべき能力や、身につけておくべき教養が明らかになっている必要があるのではないかと思います。 ○○な人材を形づくるのは○○な能力、というふうに整理をして、小学校ではここまで、中学校ではここまでというふうに到達点を示していく。
義務教育期間のため、子供たちは住民票を現地に移し、地元の学校に転校という形で通学を行い、ほとんどが小規模で、１学年１クラスのことが多く、きめ細かな指導がなされております。また、地域の特色を生かした体験学習も豊富であり、教職員は、学校生活のみならず、山村留学活動においても様々なサポートをされております。
二〇一七年に会派の行政調査で訪れたフィンランドやデンマークでは、義務教育期間を少人数学級とした上で、一学級には複数の教員が関わることにより、子供の学ぶ意欲を引き出す教育の実践や発達の段階や個性に応じた多様な学びが保障されていました。また、高等教育まで教育費は無償で多様な教育支援メニューを用意しており、子供が希望する将来の進むべき道をサポートしております。
特に生徒たちからは、義務教育期間中に端末の使い方を学んでおけるとよい、機器整備だけでなく、教員が使いこなせることも必要、常駐のＩＣＴ支援員が必要といったＩＣＴ活用全般に関する意見や、コロナ禍での休校中の利用については、公私の区切りをつけづらい、休校期間中の学習の際、通信制限が気になり使いづらかった、文化祭、体育や生徒会活動など対面の大切さを感じたといった意見がありました。
今の保育所に通う子供たち、幼稚園に通う子供たち、これから義務教育期間を迎えます。今も多分一型糖尿病を抱える子供さん、小学校、中学校にも間違いなくいらっしゃいます。 というのは、佐賀県の小児人口は十万八千人ぐらいだと。ということは、この年間発症率は十万人に二・五人ぐらい、二人から三人。
県立高等学校では、四月十三日から五月末までの在宅教育期間中にはオンラインツールを活用し、授業動画の配信や課題の提供回収など学びを継続してまいりました。また、各学校での学校行事の見直し、教育委員会規則の改正による夏期休業期間の短縮などにより授業日数はおおむね例年どおり確保できております。
通常は作業員に十分な教育期間というのをとるのが、通常はそうだとは思うんですが、今回はとにかく受け付けをしようということで始めたところでございます。本県の支援金の場合、審査作業に売上高の比較また賃貸料の支払い状況の確認、そういったものも必要となりまして、個々の作業員の習熟やなれに一定の期間を要する結果となりました。
なので、雇い側としては、ある程度のマッチングをした上で、さらに教育期間を置いた上で仕事ということになりますので、少し話が飛んで申し訳ないですが、外国人でも、やはり安全確保という意味では同じなので、そういったところが課題になっております。
まず、家庭学習時間の長い子供は、学習習慣と基礎学力が身についている子供が多いと考えられますが、全国学力・学習状況調査によると、義務教育期間における本県の１日当たりの家庭学習時間は、２時間以上の子供の割合が全国と比べ半分程度となっています。
そして、高等部卒業後、発達が緩やかな知的障害の子供たちの教育期間の延長をと、さらに２年間学べる専攻科の設置を求め、滋賀県でも2009年、専攻科滋賀の会が結成されました。 まず、特別支援学校専攻科の状況について総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（江島宏治） （登壇）お答えいたします。